著名な経営学者であるP.F.ドラッカーは、企業が成長発展し続けるための基本的機能として、「マーケティング」と「イノベーション」を挙げています。
ここでは昨年12月に文部科学省から発表された調査結果（※）から、企業のイノベーションへの取組状況をみていきます。

イノベーション実現企業は40％

上記調査結果から、平成24年度から26年度の間に、イノベーションを実現させた企業の割合をまとめると、表1のとおりです。

製品やサービス、その製造や提供プロセスの改善をはじめ、イノベーションには様々な取組がありますが、実現できた割合は40％となりました。
イノベーションの類型別にみると、企業の規模に関係なく組織イノベーションの実現割合が高くなっています。

能力のある従業者の不足が問題に

次に、イノベーションの阻害要因や活動非実施の理由として高い割合の上位5つを、企業の規模別にまとめると表2のとおりです。

すべての規模で、能力のある従業者の不足の割合が最も高くなりました。
2番目、3番目の理由は、いずれも目先の売上・利益の追求、良いアイデアの不足ですが、中小規模の企業では、技術力やノウハウの限界という理由も上位に入っています。

企業が市場に適合し存続していくためには、イノベーション活動が不可欠です。
加えてイノベーションを実現させるために、教育訓練の実施による従業員の能力向上はもちろん、他社との協力などにも取り組んでいくことが重要です。

（※）文部科学省「第4回全国イノベーション調査統計報告」
文部科学省科学技術・学術政策研究所が、常用雇用者数10人以上の民間企業約40万社を対象に標本抽出した約25,000社
を対象に実施した調査で、有効回答率は50％です。

ここでのイノベーションとは、新しいまたは大幅に改善されたプロダクト（製品またはサービス）またはプロセスの導入、マーケティングに関する新しい方法の導入、もしくは業務慣行、職場組織または外部関係に関する新しい組織の方法の導入をいいます。また、小規模企業は常用雇用者数10人以上49人以下、中規模企業は同50人以上249人以下、大規模企業は同250人以上の企業群をいいます。詳細は次のURLのページから確認いただけます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380031.htm